福井地元の絶品 純鶏串 20串 焼鳥 やきとり ヤキトリ プレミアム

「クルド人」について調べてみました。

トルコで嫌われている「クルド人」とはどのような人たちなのでしょうか？
そして、なぜトルコはここまでクルド人を目の敵にするのでしょうか？
まず、クルド人の歴史についてまとめていきます。
クルド人は中世から近世にかけてオスマン帝国の中で暮らしていました。
しかし、第一次世界大戦によってオスマン帝国が敗れると、フランスやイギリスやロシアによって複数の国に分割されてしまいました。
1946年には、ソ連の後押しによって、クルディスタン共和国ができましたが、最終的には独立することができませんでした。
その結果、クルド人は複数の国家にまたがってしまい、それぞれの国では少数民族として扱われてしまうようになってしまいます。
そして、各国の政府はクルド人に対して、同化政策をとり、クルド人が独立しないようにしました。
20世紀の後半になると、トルコやイラクなど多くのクルド人が住んでいる国で、分離独立しようとする動きが加速し、長い間政府と武力闘争を繰り広げられています。
最近までは、クルド人の居住域周辺で過激派組織ISIL（イスラム国）が勢力を拡大していて、さらに緊張感が高まっていました。
るというのが現状です。

ISILの戦闘員数は、2015年の最盛期には約3万3,000人であったそうですが、その後減少が続き、2017年12月時点では、1,000人未満になったとされています。
他方で、2020年8月には、シリア及びイラクに戦闘員ら1万人以上が残存しているとも指摘されていました。
こんな中、アメリカのバイデン大統領は、2022年2月3日、アメリカ軍がシリア北部で急襲作戦を実行し、「イスラム国」の指導者と幹部が死亡したと発表しました。
バイデンさんは演説で、これにより「世界からテロの脅威が取り除かれた」と述べていました。
その後は、「イスラム国」のニュースは入ってきていないのでわかりませんが、、「イスラム国」というのはそもそも、指導者の指導力やカリスマ性によって勢力を維持している組織ではなく、「イスラム国」ならびにその戦闘員は、イスラム教徒が神の言葉そのものと信じる啓典『コーラン』を典拠とするイスラム法に従い、全世界をイスラム法の統治下におくまで戦い続けることこそが自らに課せられた義務だと信じている人たちの集まりなので、クルド人に交じって潜伏しているものと思われます。

このように、クルド人は約3000万人という人口を誇っているにもかかわらず、独立することができないというのがクルド人問題のおおまかなところです。
元々は、一つの民族としてまとまりがあったにもかかわらず、民族と関係なく国境を定められたせいで、分断されてしまったというなんとも可哀想な歴史が生み出した悲劇というわけですね。
クルド人は、民族衣装が独特で、シリアに住むアラブ系の人々とも少し違っています。
トルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって暮らしている約3000万人の民族グループで、共通の言語や習慣を持っていますが、一度も自分たちの国を持ったことがなく、「国を持たない最大の民族」と呼ばれています。
多くの人々が複数の国境にまたがっていることから、クルド人はしばしば周辺国にゲームの駒として利用されてきました。
1980年代には「クルド労働者党（PKK）」がトルコ国内で武装闘争を開始しています。
クルド人国家の分離独立を目指しましたが果たせず、死者は4万人にも上っています。
この結果を受け、トルコ政府は「クルド人はトルコを脅かすテロリスト集団」と見なしました。
そして、2011年に始まったシリア内戦ではクルド人が活躍しました。
トルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって住んでいるため、どの国で問題が起きた場合もクルドはその影響を受けます。
自らの身を守るためにシリアのアサド政権と対立し、さらにアメリカと結託して過激派組織「イスラム国」に勝利しました。
その見返りとしてシリア北部での自治権獲得を目指していたのですが、これを見たトルコは、「このままではトルコ国内での自治要求が強まるかもしれない。トルコを割ってクルドの国を作ろうとしている」と警戒心を募らせ、クルドを叩こうとシリア北部のクルド人地域に侵攻しました。
アメリカは、これまでずっとクルドを守ってきました。
クルド人が住んでいるのは、シリアの石油資源が豊富な場所です。
つまり、クルドと結託していれば、アメリカはクルドを通して間接的に石油を手に入れることができ、イランやロシアの介入を防ぐことができます。
しかし、トランプ大統領はアメリカの利益だけを優先して、中東の終わらない戦争に関与しない姿勢を示しました。
そして、何の前触れもなくいきなりアメリカ軍を撤退してしまいました。
この結果、次の3つのことが危惧されています。
（1）生じた隙間にロシアが介入し、このエリアは事実上、しばらくの間ロシアの影響下に入るということ。
（2）トルコがシリア側の国境沿いに「安全地帯」を作り、そこへトルコに何百万人といるシリア難民を戻すと言っています。
しかし、元から住んでいるわけでもない場所にアラブ系シリア人を大勢投入することで、そこにいるクルド人を薄めようとしているのではないか、ゆっくりと民族浄化を行っているのではないかという説があります。
（3）アメリカ軍が撤退すると、シリアの軍勢がイランを後ろ盾にして、イスラエルの国境にまで進出する可能性がありますが、イスラエルにとってイランは絶対に許せない存在です。
すぐ近くにイラン軍が来ているとなると我慢できずに一方的に攻撃し、次なる戦争が起きてしまうというリスクもあるのです。
つまり、アメリカが外した安全装置は、実は大きかったのではないかということになります。


元々中世から近世にかけて、オスマン帝国内を移動しながら遊牧をしている民族でした。
なので、結構広い範囲に分布しています。
しかし、このように複数の国にまたがって住んでいることが問題に結びついていると思います。

愛知県は17日、矢作川から用水を取水する堰の施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が起きたため、周辺の自動車関連企業など131事業所への工業用水の供給ができなくなる可能性があると発表しました。
この日の夜の時点で漏水の復旧のめどは立ってなく、 県の説明では、県所管の安城浄水場（同県安城市）で必要な水量が確保できない状態になっていました。
浄水場への水の供給が完全になくなった場合、4時間程度で各事業所への工業用水の供給が停止するそうです。
安城浄水場はトヨタ自動車の本社や主要工場がある豊田市をはじめ岡崎市や刈谷市、安城市など9市3町が給水区域となっていますが、県の説明では一般住宅の給水に影響は出ていないそうです。
東海農政局によると、堰の下部に何らかの原因で大きな穴が開いており、取水できない状態が続いています。
穴をふさぐ修繕工事のめどは立っておらず、当面は周辺の工場の操業を止めないことを優先し、工業用水に必要な量を川からポンプでくみ上げる措置を始めています。
工業用水に必要な量は毎秒3立方メートルだそうです。
18日午前時点でポンプ25台を用意し、1.72立方メートルを確保できるめどは立ったそうです。
近くポンプを44台まで増やし、必要量確保を目指すそうです。
19日には、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置により、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開したそうです。
県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、今が一番大事な時期の、農業用の給水復旧のめどは立っていません。
農業用水にはさらに毎秒5立方メートルが必要だそうです。
田植えの時期ですが、東海農政局は「農業用水は何日かは待ってもらう」と話していました。
一方、専門家は漏水の原因について「パイピング現象の可能性が高い」との見方を示しています。
東海農政局によると、頭首工では今月15日午前、豊田市職員が下流側で水面に灰色の水が湧き出しているのを発見し、16日午前には上流側に渦ができ、下流側でわき出す水量が多くなったそうです。
穴をふさごうと砕石を渦に投げ入れたのですが、状況は変わらず、17日になって大規模な漏水に至りました。
同局は18日の会見で、「これほど急激に水が抜けることは、正直言って想定していなかった。結果的に対応が後手に回った」と話していました。
昨年12月には小規模の漏水があり、砕石や地面を固める薬剤を入れ、漏水の量は10分の1ほどに減っていたそうです。
東海農政局の担当者は18日、漏水の原因として設備の老朽化の可能性をあげていました。
頭首工下部の地中には漏水を防ぐための金属製の板が埋め込んであるといい、「この板が経年で腐食したり、傾いたりして隙間ができ、水が漏れたのではないか」と指摘していました。
「川底の土中にあるので、異常の点検や確認、発見は技術的に難しい」とも話していました。

東海農政局によると、頭首工は水をせき止め、用水路に取水する施設だそうで、今回の漏水は、堰の上流側の土砂に覆われた川底がえぐられて穴が開き、水がコンクリート製の堰の地下を通り抜けて下流に大量に流れ出たそうです。
15日に小規模な漏水を確認し、17日午前までに大規模な漏水が起き、その後水位が急激に下がり、取水ができない状態になりました。...
東海農政局は、記者会見で、「急激に水が抜けていくことを想定していなかった。結果的に後手にまわって発表が遅くなったことは申し訳ない」と陳謝していましたが、先に述べたように、昨年12月には小規模の漏水があり、その時には砕石や地面を固める薬剤を入れるなどの応急措置をしています。
つまり、その時には漏水があることは把握していたことになります。
水の力はとてつもなく大きく、一か所小さな穴が空いただけで、それが何日もたつととてつもなく大きい穴になってしまいます。
12月に、漏水調査と、何らかの対策が必要だったとは思います。

急斜面でのボーリング調査です。
モノレール仮設も出来ないような急斜面なので、タワー仮設でボーリングマシンを搬入しました。


対岸から見るとそんなに急斜面だとは感じないのですが、タワー仮設は中腹付近まで続いています。


下から見た仮設状況です。
左側がタワー(梯子)仮設で、右側は仮設の階段を設置しています。


上から覗いた状況です。
設置する時は安全対策は万全の上で作業をしたのですが、それでも危険とは隣り合わせでした。


ボーリングマシンを設置しました。

ロシアについて調べてみました。

ロシアは、ロシア連邦と言って、ユーラシア大陸北部に位置する連邦共和制国家で、首都はモスクワ市です。
領土は旧ロシア帝国およびソビエト連邦の大半を引き継いでおり、ヨーロッパからシベリア・極東に及びます。
面積は1709万平方キロメートル以上と世界最大です。
この、ロシア連邦下の構成共和国について説明します。
ロシア連邦は85の連邦構成主体に分かれていますが、そのうち22主体が共和国を称しています。
1.アディゲ共和国
2.アルタイ共和国
3.バシコルトスタン共和国
4.ブリヤート共和国
5.ダゲスタン共和国
6.イングーシ共和国
7.カバルダ・バルカル共和国
8.カルムイク共和国
9.カラチャイ・チェルケス共和国
10.カレリア共和国
11.コミ共和国
12.マリ・エル共和国
13.モルドヴィア共和国
14.サハ共和国（ヤクート共和国）
15.北オセチア共和国
16.タタールスタン共和国
17.トゥヴァ共和国
18.ウドムルト共和国
19.ハカス共和国
20.チェチェン共和国
21.チュヴァシ共和国
22.クリミア共和国（ロシアが勝手にとった所なので、本当はウクライナですが）

共和国は、ロシア民族以外の民族が郷土としている地域に建てられています。
自民族の名を共和国の名にできる民族集団（ナーツィヤ、国民国家を持てる規模の民族）のことをロシアでは「基幹民族」（Titular nation、名義上国民国家の主体となる民族）と呼んでいます。
彼らはロシア連邦の枠内で自らの国土や国語を持つことができ、名義上の国民国家を形成しています。
ただし国語はキリル文字で表記することが求められ、タタール語やクリミア・タタール語といったラテン表記がある言語も共和国内の公文書ではキリル文字の使用を必要とするそうです。
ソビエト連邦成立後の数十年、あるいはそれよりも何世紀も前からロシア人などが多数移住しているために、こうした先住民族・基幹民族はすでに共和国の多数派ではないことが多いそうです。
また、2014年のロシアによるクリミアの併合によりクリミア共和国はロシアに編入され、ロシアの共和国となったとロシアではされていますが、ロシア以外の国の多数はウクライナに属するとしており、ロシア領と認めていません。

「共和国」は、州や地方や自治管区といった連邦構成主体とは持つ権利などが異なります。
まず共和国は、独自の公用語（ロシア連邦憲法第68条による）や独自の憲法を持つことができるそうです。
ただし公用語の正書法はキリル表記であることが求められています。
共和国という連邦構成主体に対して認められる実際の自治のレベルや範囲はそれぞれに異なっていますが、一般的には非常に広範にわたります。
各共和国は議会が立法権を持つのですが、共和国の作った法律は連邦の憲法としばしば衝突を起こしています。
また各共和国の首長（大統領）も非常に強い権力を持つそうです。
ただし2000年代に入りウラジーミル・プーチンが大統領を務めた時期に、連邦憲法の優位と中央集権を確立する目的で共和国の自治権は大きく削減されています。
連邦大統領が地方を監督するために、プーチンは連邦を7つに区分して州や共和国の上に連邦管区を置き、連邦の法や憲法に違反しないかどうか共和国の活動を監督するようにしました。
さらにプーチンは各共和国の立法府の権限を強め、逆に首長（大統領）の権限を弱めたそうです。
共和国の首長（大統領）の選び方も、プーチンの時期に直接選挙が廃止されてロシア連邦大統領が指名するようになっているそうですが、各共和国の議会の承認は必要だそうです。
中央集権化の動きは、共和国首脳の呼称にも影響しています。
共和国の首脳は、知事ではなく大統領の称号を持っていました。
ソビエト連邦の崩壊直後、タタールスタン共和国やバシコルトスタン共和国などで、「ソビエト最高会議議長」などと呼ばれていた共和国首脳を「大統領」と呼ぶ動きが起こったことから各共和国での大統領呼称が定着したのですが、2010年8月にチェチェン共和国でラムザン・カディロフ大統領が自らの呼称を「首長」とする案を議会に提出し、2010年9月2日に議会で改憲案が通ったことを皮切りに各共和国で同調の動きが起こり、2011年1月にはドミートリー・メドヴェージェフ連邦大統領が各共和国首脳が大統領と名乗れなくする法律にサインしたことにより、大統領の称号は「首長」「代表」などと呼びかえられることになったそうです。
各共和国には一定規模の分離主義者がいるのですが、一般的にその勢力はあまり強くないそうです。
しかしソ連崩壊直後の時期には、タタールスタン共和国、バシコルトスタン共和国、サハ共和国、チェチェン共和国が分離独立を宣言して各共和国国民の支持を得ました。
チェチェンの場合はチェチェン戦争にまでつながっています。
各共和国では、「基幹民族」となる主要民族以外にロシア人などの民族が多数住んでいるため、分離主義に対しては一定の歯止めになっていると言われています。
また各共和国の「基幹民族」となる民族はその共和国内にほとんどが住む場合が多いのですが、タタール人の場合はタタールスタン共和国の外に大多数が住んでおり、こうしたことも分離独立の歯止めになっているとの事です。

チェチェンはグルジアに隣接する人口約80万、日本の四国ほどの大きさのイスラム系住民が中心の共和国です。
首都はグロズヌイで、旧ソ連時代には石油を年間400万tほど産出し、交通、運輸、地政学上の要衝の地にあります。
このように石油産地で、石油採取・精製業が発達し、カスピ海，黒海にパイプラインが延びています。
ほかに機械 (電機，石油・化学工業用機械) 、木材加工、食品 (ワイン，果実・野菜缶詰) などの工業があります。
農業ではスンジャ川、テレク川などの河川を利用する灌漑農業が発達し、ブドウその他の果樹、小麦、テンサイ、ヒマワリ、野菜などが栽培され、北部ではヒツジの放牧が盛んだそうです。
ロストフナドヌーとアゼルバイジャンの首都バクーを結ぶ幹線鉄道、グロズヌイを中心として放射状に延びるハイウェーが主要交通路です。
チェチェン人は19世紀以来ロシアの支配に対して激しく抵抗しています。
1922年にチェチェン自治州、36年にチェチェン・イングーシ自治共和国が成立、43〜44年にはドイツ軍に協力したとしてスターリンによって民族ごと中央アジアに強制移住させられ、57年に帰国が許され自治共和国が再建されました。
91年11月に独立国家を宣言しドゥダエフが大統領に就任したのですが、モスクワはこれを認めなかったそうです。
92年6月にイングーシ共和国が分離独立しています。
94年12月、ロシア軍の攻撃で内戦状態に発展し、96年4月にドゥダエフは戦死しました。
同年8月に和平合意が成立し、選挙で穏健独立派のアスラン・マスハドフが大統領に選ばれました。
97年1月、ロシア軍はチェチェンから撤退しています。
モスクワが最大限の自治を保証するタタルスタン方式を主張しているのに対して、独立派はあくまで完全独立を主張、やがて独立運動は激化しました。
99年9月にロシア軍は空爆を開始、再び内戦化して、プーチンは2000年6月に臨時行政府を設置、マスハドフ大統領を追放し、イスラム教指導者で親ロシア派のアフマト・カドイロフを行政長官に任命しました。
03年10月の共和国大統領選挙で、カドイロフが大統領に選ばれましたが、04年5月のテロで倒れています。
同年8月29日に大統領選挙が実施され、共和国内相のアル・アルハノフが当選しましたが、独立派はモスクワの傀儡(かいらい)政権として認めていません。
元大統領のマスハドフ司令官は05年3月にロシアとの戦闘で死亡しました。
強硬な独立派で対ロシアテロ活動の指導者シャミル・バサエフ野戦司令官も06年7月にロシア連邦保安局の作戦で死亡しています。
紛争による死者は 10万人をこえています。
1999年、チェチェンの独立を目指す武装グループが蜂起して、第二次チェチェン紛争が始まった時に、プーチンは、チェチェンの独立は認めず、武力による鎮圧を開始しました。
ロシア軍は軍隊をチェチェンに派遣したり、空爆による攻撃をするなどしました。
それに対しチェチェン側も、モスクワの学校や劇場といった施設に襲撃し、ロシア軍に対抗しました。
そして、圧倒的な戦力を有するロシア軍は、2009年にチェチェンの武装グループを鎮圧し、独立の運動を終了させました。
こうして終戦に至った第2次チェチェン紛争ですが、チェチェンはいまだに独立を要求しています。

このような経緯のチェチェン紛争です。
ウクライナは、元はソビエト連邦の中の共和国だったので、プーチンからみたら内紛くらいのつもりだったのでしょうか?
クリミアもロシアのつもりでいるみたいです。
そして、この戦争はチェチェンみたいに10年続いていくのでしょうか?
力で奪い取っていくのは時代錯誤だということがまだわかっていないのはすごく残念ですが、これが核を持っている大きな国のトップとなると始末が悪いですね。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して10日で2週間となっています。
何ともいたたまれない状態になっていますが、こんな状態になって思い出すのはロシアとシリアの内戦です。

2011年に端を発し、現時点(2022年1月)で約11年にも及ぶ内戦が起こっているシリアでは多くの難民が生まれ、今も支援を必要としている人で溢れています。
シリア内戦のきっかけはアラブの春と言われていますが、アラブの春の火種となったのがジャスミン革命という民主化運動だそうです。
これは2010年12月にチュニジアで起こっており、その波が中東諸国へ波及しました。
この民主化運動はやがて近隣アラブ諸国へ広がっていき、2011年にアラブの春へと発展しました。
エジプトでは30年続いたムバーラク政権、リビアでは42年続いたカダフィ政権が崩壊したのは日本でもトップニュースだったので、皆さんの記憶にも残っていると思います。
他にもサウジアラビアやモロッコ、イラク、アルジェリアでも同様の民主化運動が活発化し、この動きはシリアへも広がっていきます。
シリアではアサド大統領による独裁政権が40年にも渡って続いていたため、国民は長年社会経済への不満を抱いていました。
そして2011年、アラブの春を皮切りにシリアでも抗議運動が始まりました。
この中心となったのが政権から虐げられていたスンニ派の人々です。
スンニ派を中心とした抗議運動はシリア全土に広がり、シーア派を主とするアサド政権政府軍とスンニ派を主とする反政府軍との間で内戦へと発展したのです。
当初は紛争ではなく、民主化を求めるだけのデモ運動に過ぎませんでした。
デモ運動が激化したのは、反政府軍が近隣国から様々な支援を受けることで武装蜂起をし、自由シリア軍を結成したことが要因とされています。
さらに自由シリア軍が政府軍を圧倒したことで、シリアでの民主化の契機が高まることとなりました。

プーチンが2015年にシリア戦争への参加を決めたのは、旧ソ連が崩壊して以来、旧ソ連国外では初めての軍事行動でした。
それはアサド大統領の政府を救い、戦争の流れを彼に有利にし、シリアの指導者が、シリアの大部分を残忍に支配し直すことを可能にしました。
ロシアの空爆は、しばしば病院や学校、市場などを無差別に襲いました。
プーチンはまた、シリアにおいて巧みな外交手腕を発揮しています。
西側諸国と協定を結び、介入を暗黙のうちに受け入れざるを得ないようにしています。
シリア反体制派を支援するNATO加盟国のトルコと合同パトロールを行い、一部の地域で停戦を実施しました。
イスラエルとは、シリア国内のイラン関連の標的に対して、イスラエルが空爆を行うことを認める協定を結んでいます。
また、シリア上空を飛行する米軍機とロシア軍機の衝突を防ぐため、アメリカとの間にいわゆるデコンフリクション・ラインを設定しました。
同時に、アサド大統領による化学兵器や樽爆弾の民間人への使用を捏造と断じ、国際社会で彼を擁護しようとしました。
シリア国内では、ロシアはソフト・パワー戦略を展開しました。
地域によっては、ロシア文化を広めるためのフェスティバルが開かれ、シリアのテレビではロシアの国歌が流れ、自分たちに都合の良いプロパガンダが乱造され、民間人に温かい食事が振る舞われたそうです。

現在も状況は一向に改善の兆しが見えず、1,100万人にものぼる人たちが、国内外での避難生活を余儀なくされています。
また、そのうち約560万人が、シリア難民としてトルコやレバノン、イラク、ヨルダン、エジプトといったシリア周辺国で避難生活を送っています。
シリア危機が起こる前のシリアの人口は約2,200万人だったため、総人口の半数以上が難民または国内避難民になったということになります。

そして今回のウクライナです。
シリアでのロシア軍の軍事侵攻のきっかけはシリア内での内紛からです。
当時の独裁政権やイスラム国の存在もあったとは思いますが、今回のウクライナへの軍事侵攻は、プーチンのエゴでしかないと思います。
シリアみたいにうまくいくと思ったのでしょうか?
人間の命は一つだけです。
この一つだけの命を簡単に奪い取れるのは、それは人間ではなく人間の姿はしていても悪魔だと思います。